【2026年版】ホームページ制作に使える補助金まとめ｜中小企業が知っておくべき制度と申請の流れ
「ホームページを新しく作りたい。でも数十万円の費用を考えると、なかなか踏み出せない」——
中小企業の経営者から、こうした声をよくお聞きします。
実は、ホームページ制作には国や自治体の補助金を使える場合があります。
補助金は原則返済不要のため、うまく活用すれば自己負担を大きく減らせます。
この記事では、2026年時点でホームページ制作に使える主な補助金と、申請の流れ・注意点を、Webの専門家でなくても分かるように整理しました。
わかりやすくご説明します！
そもそもホームページ制作に補助金は使えるのか
結論から言うと、使えます。ただし「ホームページを作ること」そのものにお金が出るわけではない、という点に注意が必要です。
多くの補助金は、ホームページを 「販路開拓（新しい顧客を増やす取り組み）」や「業務効率化」の手段 として位置づけたときに対象になります。
つまり「新しいお客様を増やすために、こういうホームページを作って、こう活用する」という計画とセットで申請するのが基本です。
また、補助金にも対象になる経費とならない経費があります。
- 対象になりやすい経費
サイト設計費、デザイン費、コーディング費、原稿・撮影費など、制作そのものにかかる費用 - 対象外になりやすい経費
サーバー代、ドメイン代、保守・更新費など、毎月・毎年継続して発生する費用
ホームページ制作に使える主な補助金（3つ）
中小企業がホームページ制作で検討しやすい補助金を、3つに絞って紹介します。
1. 小規模事業者持続化補助金
商工会・商工会議所のサポートを受けながら、小規模事業者の販路開拓を支援する制度です。
ホームページ制作は「販路開拓の手段」として認められており、比較的活用しやすい補助金として人気があります。
- 対象者
商業・サービス業は従業員5人以下、宿泊業・娯楽業は20人以下、製造業その他は20人以下の事業者（個人事業主も対象） - 補助率・上限
一般型・通常枠は補助率3分の2、上限50万円。インボイス特例や賃金引上げ特例を使うと、上限が最大250万円まで上がります - 申請の準備
地域の商工会・商工会議所の支援を受けて、経営計画書などを作成します。申請は電子申請のみで、GビズIDプライムのアカウントが必要です
公募はおおむね年に数回あります。2026年の第20回公募は、申請受付開始が2026年11月5日、申請締切が12月15日（予定）とされています。
2. デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）
2026年度から、これまでの「IT導入補助金」が 「デジタル化・AI導入補助金」 に名称変更されました。
業務効率化や生産性向上のために、ITツール（ソフトウェアやサービス）を導入する費用の一部を補助する制度です。
- 対象者
中小企業・小規模事業者・個人事業主 - 補助率・上限
通常枠で補助率2分の1〜、補助額はおよそ5万円〜450万円（枠や規模による） - 注意点
「ホームページを作るだけ」では対象外です。予約システム・顧客管理（CRM）・ECカートなど、売上向上や業務効率化につながるITツールと組み合わせる必要があります - 申請のしかた
事務局に登録された「IT導入支援事業者」と一緒に申請します。GビズIDプライムに加え、情報セキュリティ対策の宣言「SECURITY ACTION」も必要です
3. 自治体独自の補助金（岐阜県・大垣市など）
国の制度のほかに、都道府県や市区町村が独自にホームページ制作を支援していることがあります。
たとえば大垣市には「ホームページ・動画制作支援事業補助金」があり、令和8年度も案内が出ています。
ただし、対象が西美濃エリアに本社を置く製造業者に限られる、委託先が指定エリア内の企業であること、といった条件が付く年度もあり、上限額も国の制度より小さめ（令和7年度は上限24万円）です。
自治体の制度は 地域・年度によって内容が大きく変わります。 お住まいの市区町村のホームページや、地元の商工会議所の最新情報を確認するのが確実です。
3つの制度の比較
| 制度 | 主な対象 | 補助額の目安 | ポイント |
|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者・個人事業主 | 上限50万円〜（特例で最大250万円） | HP制作を販路開拓として申請しやすい |
| デジタル化・AI導入補助金 | 中小企業・小規模事業者 | 5万円〜450万円 | ITツール導入とセットが前提 |
| 自治体独自の補助金 | 地域内の事業者（条件あり） | 数十万円規模が中心 | 年度・地域で内容が変わる |
補助金を使う際の3つの注意点
補助金は「申請すれば必ずもらえる」ものではありません。使う前に、次の3点を押さえておきましょう。
- 原則は「後払い（精算）」
多くの補助金は、先に費用を支払い、後から補助金が振り込まれる仕組みです。一時的に全額を立て替える資金は必要になります。 - 採択前の発注はNG
交付決定（採択）の前に制作を発注・契約してしまうと、対象外になることがあります。必ず順番を守りましょう。 - 公募期間・予算枠に締切がある
受付期間が決まっており、予算がなくなれば早く締め切られることもあります。GビズIDの取得に数週間かかる場合もあるため、早めの準備が肝心です。
申請から制作までの大まかな流れ
制度によって細かな違いはありますが、大きな流れは次の通りです。
自社が対象になるか、どの制度が合うかを調べる
なぜホームページが必要か、どう売上・集客につなげるかを整理する（商工会・商工会議所の支援を受けられる制度もあります）
電子申請システムから必要書類を提出する
審査を経て採択されると、正式に発注できる
ホームページ制作を進める
完成後、かかった費用などを報告する
報告内容が認められると、補助金が振り込まれる
補助金の年間スケジュールは事前にしっかりと決まっています。早めにリサーチしておきましょう。
まとめ：使えるか分からない段階でも、まず相談を
ホームページ制作には、小規模事業者持続化補助金・デジタル化・AI導入補助金・自治体独自の補助金など、複数の制度を活用できる可能性があります。
ただし、対象者や補助額、申請のタイミングは制度ごと・年度ごとに変わるため、「自社が使えるのか」「どの制度が合うのか」を見極めるのは、意外と難しいものです。
WEBSOLでは、岐阜県を中心に中小企業のホームページ制作・リニューアルをお手伝いしています。
「補助金が使えるか分からない」「何から準備すればいいか分からない」
そんな段階でも問題ありません。
現状をお聞きして、使えそうな制度や進め方を一緒に整理します。
無理な売り込みはいたしませんので、お気軽にお問い合わせ・無料相談フォームからご連絡ください。
※補助金の金額・補助率・公募スケジュールは年度により変わります。
申請前には、各制度の公募要領で最新情報を必ずご確認ください。
参考リンク（公式情報）
最新の対象要件・補助額・公募スケジュールは、各公式サイトでご確認ください。
